柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
ただいま会議所で集計中のことでありますが、この商品券の途中経過、分析また市民の評価についてをお尋ねをしたいと思います。 ４番目に、市民と市長と気楽にトークについてであります。 当初は議会の賛否両論の意見もありましたが、不屈の精神と持ち前の粘り強さで今日まで続けてこられました。 毎回テーマを変えて開催をされておりますが、多少代わり映えがしない、ややもするとマンネリ気味との声もあります。
ただいま会議所で集計中のことでありますが、この商品券の途中経過、分析また市民の評価についてをお尋ねをしたいと思います。 ４番目に、市民と市長と気楽にトークについてであります。 当初は議会の賛否両論の意見もありましたが、不屈の精神と持ち前の粘り強さで今日まで続けてこられました。 毎回テーマを変えて開催をされておりますが、多少代わり映えがしない、ややもするとマンネリ気味との声もあります。
一方で低い地区の加入率につきましては約３８.９％ということで集計をしております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） 上と下でも私が思った以上に差が出ておりますが、これの主たる原因は、部長、なんだと思いますか。 ○議長（金藤哲夫君） 原田地域政策部長。
いずれにしましても、年間の収支の集計については、マイナスが予想されるところです。 最終的には、こういった決算を受け止めて、今後、どういうふうに考えていくかということになってくるわけですけれども、この議会の中でも、特に３月議会の中でも、市民に対しての優遇策を考えるべきではないかというような御提案をいただきました。
騒音の測定結果は、１か月ごとに集計し、本市のホームページに掲載するとともに、国に報告をしております。 また、皆様からいただいた苦情等の情報は、飛行時間やルートなどの確認の上、翌開庁日までに国に報告するとともに、毎月集計し件数をホームページに掲載しております。
先月１１月３０日に公表をされました、令和２年国勢調査に基づく人口等基本集計によりますと、我が国の人口は１億２,６１４万６,０９９人と、前回調査の平成２７年と比較をいたしますと、９４万８,６４６人、率にして０.７％の減少という結果になっております。 一方、本市の人口は、令和２年１０月時点で３万７９９人と、平成２７年調査時の３万２,９４５人から２,１４６人、率にして約６.５％減少をいたしました。
庁内で、例えば、そんなに多くはないが、単純作業で工数が取られているとか、アンケート調査の集計や郵便物の封入と発送、リサイクル端末処理、資料整理、新聞のクリッピング、部品等の棚卸し、書類のＰＤＦ化、手順書作成等の仕事がたまって困っておられませんか。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
現在、市民の皆さんから回答を受け付けている最中でございますので、調査結果の集計や公表につきましては、来春以降を予定しているところでございますが、今後、調査結果を参考にしながら、人権週間や研修会等を通じまして、市民に対する理解・啓発に努めてまいりたいと考えております。
◎選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 年齢別の投票率を把握しているかという御質問でございますが、下松市では、毎回選挙のたびに、年齢別の投票率を集計しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） そうしますと、投票率の関係で非常に問題があるなというふうなことも、そこで理解を深められておると思います。 確かに若年層の投票率が非常に悪いと。
◎生活環境部長（松井淳君） 環境家計簿についての御質問ですが、環境家計簿とは集計した温室効果ガスの発生源の割合を分析することにより、温室効果ガスの削減を効率的に行っていくものでございます。下松市役所におきましては、環境家計簿に当たります下松市地球温暖化対策実行計画、これにより温室効果ガスを把握しておりますので、計画に基づいて削減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
５月に行った市のアンケートの集計結果によりますと、昨年から影響が既にずっと続いているが、全体でも半数を超えています。小売りや飲食業では、これが７割、８割にもなっています。利用した支援策のうち、７割が国、県、市の補助金であり、これからの支援策もこれらの補助金を求めています。 先行き不安が積極的な事業展開への気力を失っております。
これも暫定協議されておりますけれども、こういった岩国南バイパスなどの道路も概成道路として分類して集計させていただいております。 ◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございます。よく分かりました。結局、整備済み路線が４０.２３キロメートル、概成道路が２３.４１キロメートル、未整備路線が４１.９８キロメートルと……。
今から４年前になりますが、平成２９年度に、市報の発行回数見直しのため、住民アンケートを実施し、その集計結果や以前からの行政推進員集会での御意見などを踏まえ、総合的な判断により、発行回数が月１回に変更されました。発行回数によるメリット、デメリットは様々であります。発行回数を月２回から１回に削減すれば、印刷費が削減でき、配布する方の負担が軽減できます。
また事業者についてという御質問だったと思いますが、事業者につきましては、今、商工会議所さんから全体的にどういう状況になっているかというアンケートの集計を頂いております。それに基づいて分析して、いろいろ対応するという方向性では考えております。 ただ、新聞とかにもございましたけれども、６月の補正予算で県が先にいろんな事業をするということがございました。
また、この利用者数は、申請手続が必要な施設の数値であり、公園内でランニングやウォーキング、児童遊具を利用される皆様については集計に含まれておりませんが、こうした集計外の利用者数を年間１０万人程度と推計しております。
２０２０年の最新の農業センサスによる自治体ごとの集計がまだ出ておりませんので、その前、２０１５年の農業センサスのデータをもとに質問をいたします。 萩市の基幹的農業従事者数は２，０９９人です。５年以上前のデータになりますので参考でしかありませんが、当時の６０歳以上の方の割合は８８．１％の１，８５０人であり、その方々は、今現在、６５歳以上になられているわけです。
現在、集計を行っておりまして、内容をよく確認しまして、効果的な支援策について検討したいと考えております。 以上です。 ○議長（横山秀二君） ４番、小林議員。 ◆４番（小林富君） はい。
これはコロナ禍で地区コミュニティーの活動がほとんどできない中で何か感染リスクのない事業をやろうということで１０月の役員会で急遽全世帯アンケートをやろうということになり、２０年前の全世帯アンケートを私が担当していたことから、例によって有馬会長から、またあんたが責任を持ってアンケートをやって年内にアンケート結果の集計まで終わらせるようにという、例によって無理筋の指令がありまして、何とか年明けにはこのアンケート
次に委員から、国保加入者における医療費の動向について質疑があり、執行部から、１人当たりの医療費は県内平均及び本市ともに平成３０年度から令和元年度にかけて増加しており、令和２年１１月診療分までの集計から令和２年度においても更に増加すると考えられる。
なお、経済産業省資源エネルギー庁のホームページ上で再生可能エネルギー発電設備の件数、出力などの市町村別の集計数値が公表されております。 それによりますと、国の認定を受けて稼働しました発電出力１０キロワット以上の事業用太陽光発電は、令和２年９月末時点で市内に９６８件ございます。その発電合計出力は４万２,１０５キロワットであり、１万世帯分の住宅用太陽光発電に相当する発電出力でございます。
この買物券は、プレミアム分、５,０００円分を小規模店専用券として販売をし、これは、３月１日現在の換金集計では、高齢者暮らし応援買物券と合わせて、約４億２,０００万円が換金をされております。